こんにちは、KenTeeです。
「毎週、家族のもとに帰りたいけど難しい…」
「ひさびさ帰省したら幼き我が子に忘れられてた…(泣)」
おそらく、初めて単身赴任される方は、手当がどのくらいもらえるのかが気になっている人もいるでしょう。正直、単身赴任をすることによって、引越しや帰省にかかる費用、生活費が二重にかかるなど金銭的な支出が生まれます。それを補填するための手当もありますが、やや難しいイメージがありますよね?
実は、単身赴任制度は意外にもシンプルな仕組みで、一度経験してしまえばコツがつかめます。
実際に、僕自身も、急な転勤により単身赴任の経験があります。転勤までの短い期間の中で初めての単身赴任…正直きつかったです。「分かりやすく教えてくれる人がいればいいのに…」と心の中で何度叫んだことか…
もし、単身赴任や手当のことについて知りたいのであれば、この記事を読み込んでみてください。そうすれば、初めての単身赴任でもカンタンにコツがつかめます。
そして、あなたも単身赴任制度を賢く利用できるビジネスマンになれるはずです。
手当も充実?そもそも単身赴任制度とは
そもそも単身赴任って?
単身赴任とは、勤務先から自宅通勤ができない地域への転勤を命じられた際に、家族と離れて単身で任地に赴くことを指します。特に全国に拠点のある大企業では、従業員に自宅から離れた地域への異動を命じるケースが少なくありません。そうした際に、自宅に家族を残して単身で赴任するというケースがあります。また、国内のみならず海外拠点への転勤という際にも、
企業の国内外拠点が増えることで
従業員は転勤のリスクが高まります!
単身赴任ってどれくらい?
独立行政法人の労働政策研究・研修機構が2016年に実施した「企業における転勤の実態に関するヒアリング調査」によると、単身赴任期間は3年以内が70%と一番多いことが分かりました。次に、3年を超え5年以内が20%、5年を超えるが10%です。全体の傾向として3年以内の赴任が目立つといえそうです。
単身赴任においては
約3年が一つの目安です!
ビジネスマンが単身赴任を選択する理由
「できれば家族と一緒にいたい…」と思いながらも、単身赴任を選択する人も多いです。単身赴任を選択する主な理由は以下のとおりです。
- 子供の教育や受験
- 配偶者の仕事
- 介護や看病
- 持ち家の維持管理
子供が大きくなればなるほど、単身赴任を選択する人が増える傾向にあります。やはり、配偶者・子供の学校や習い事への負担を考慮してのことになります。単身赴任を行う方はさまざまな理由によって、家族と相談しながら単身赴任を選択しています。
単身赴任の手当について解説
単身赴任手当
単身赴任手当とは家族と別居して単身赴任先で一人暮らしをする従業員に支給される手当です。単身赴任をすると、新しく住む家の家賃や光熱費など今まで以上に出費がかさむものです。単身赴任手当にはそうした生活費の一部を補填して、従業員やその家族の負担を和らげる役割があります。
家賃補助(住宅手当)
家賃補助は家賃の一部として支給される手当で、住宅手当とも呼ばれます。福利厚生の一つで、給料と一緒に支払われる場合もあれば、最近は不動産オーナーと企業が法人契約を結んで支払うケースも増えています。家賃補助の主な目的は、従業員の生活に関する負担を軽減することです。
最も負担が大きいのが住宅費用!
首都圏なら月10万円以上は覚悟です
帰省旅費手当
帰省旅費手当とは単身赴任先から自宅へと従業員が帰る際の交通費を補助する手当です。交通費実費の全額が支給されるケースが一般的です。月に1回や年間に4回などの条件がある場合が多い傾向にあります。
新幹線や飛行機での帰省には3万円以上はかかりますよね?
転勤支度金
転勤支度金は単身赴任先までの引越し費用や新居の家具などの購入費用を補助するために支給される手当です。やはり、家族が別々で暮らすとなると、家具・家電ももう一セット必要になるケースが多くあります。どんなに安いものでも家具・家電をそろえると10万円以上はかかります。そういったときに企業から一部でも補助があるとありがたいですよね?
引っ越し費用に新居の家具をそろえると10万円以上はかかります
単身赴任手当を賢く利用する
単身赴任手当については、原則、実費精算となります。そのため、どんなに賢く制度を利用したとしてもかかる費用以上の手当を受け取ることはできません。仮に、手当を過剰に受け取るために虚偽の申請をしたとして、バレた際には社内的・社会的な制裁を受けることを覚悟しておかなければなりません。リスクが大きすぎます。
だからこそ、今回は単身赴任手当とその他の手当をうまく組み合わせるという方法をお教えしたいと思っています。具体的には以下です。
- 帰省手当(単身赴任)+出張費手当(その他手当)
※企業ごとに制度は異なりますので、皆さん自社の制度をしっかりと把握され問題がないかをご確認の上実践ください。
帰省したくても自己負担がかかりすぎる
すでに述べましたが、単身赴任手当の中の帰省手当には上限があります。帰省手当
実際に、毎週末帰省する場合を考えます。往復3万円の帰省費がかかり、会社の費用負担が年12回までだとすると…
3万円×54回(毎週末)ー会社補助36万円(3万円×12回)=自己負担126万円
「毎週末、家族に会うために帰省したいけど実費はバカにならない…」と皆さん頭を悩ませることになります。
帰省時に出張費手当をうまく活用する
個人個人の働き方にもよりますが、出張が多い職種の場合は帰省と出張をうまく組み合わせることで帰省費をうまく浮かせることができます。
出張の日を週末の金曜日や、週明けの月曜日に合わせて出張をスケジューリングすれば、出張による移動手当を得られついでに家族に会うことができます。
これだけでもかなり家計的に助かるはずです。
ただ、乱用して無駄な出張ばかりをしていると社内からも目をつけられますのであくまで仕事での成果優先でうまく活用することが重要です。
今回は以上です。
ここまで読んでいただきありがとうございました。
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